トピックス

特許の相談に来られる方の中には、次のようなケースがよく見られます。
・展示会やコンテスト、SNSなどで発明を紹介した
・YouTubeなどで発明に関する動画を公開した
・試作品を業者に発注した
・製品を作って発売した

本来、このように発明を公表してしまうと「新規性」がなくなり、特許を取ることができなくなります。
しかし、「新規性喪失の例外」という制度を利用すれば、発表後でも特許が認められる場合があります。

ただし、申請には期限（発表から1年以内）がありますので、心当たりのある方は、なるべく早めにご相談ください。

当事務所では、制度の適用条件や申請の流れについて、やさしく丁寧にご説明いたします。お気軽にお問い合わせください。